新組織トップ、中西経団連会長で調整=経済効果2兆円に期待-費用負担が焦点-万博

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政府は、2025年国際博覧会(万博)の大阪開催決定を受け、国、経済界、地方自治体などで設置する新組織のトップに、中西宏明経団連会長を起用する方向で調整に入る。関係者が24日、明らかにした。万博の全国への経済波及効果は2兆円規模に上るとみられ、20年東京五輪・パラリンピック後の日本経済のけん引役として期待が高まる。ただ、400億円超とされる民間の負担をどのように配分するかはまだ見えず、新組織の大きな課題となる。

開催が決まった同日未明、地元経済界には喜びの声が広がった。大阪市内で決選投票を見守った松下正幸関西経済連合会副会長(パナソニック副会長)は「国、自治体、経済界が一体となって努力を重ねたことが結実した」と指摘。中西経団連会長もコメントを出し、「日本経済の持続的な成長に大いに寄与すると確信している」と強調した。

全国組織の誘致委員会(会長・榊原定征前経団連会長)を引き継ぐ新組織は、企業寄付による資金確保などの課題を抱える。政府は、官民一体で推進体制をつくっていく上で、現経団連会長の中西氏の力量に期待しているとみられる。

政府は、訪日客の増加や建設関連需要を見込んでおり、約1兆9000億円の経済波及効果があると試算している。パリで記者会見した世耕弘成経済産業相は「東京五輪後の大きな目標ができた。経済的にも大きなインパクトのある勝利だ」と力を込めた。

今後は民間の費用負担が焦点の一つとなる。05年の愛知万博は地元のトヨタ自動車グループを中心に建設費などを賄った。関西を地盤とする企業には「応分の負担はしなければならない」(エネルギー)という意識は強いが、「(国内消費が拡大していた)高度成長期とは違う」(電機)と過度な負担要請を警戒する声もある。

大阪が万博の開催地に決まり、万歳三唱をする地元自治体や財界関係者ら=24日未明、大阪市北区のホテル

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