台湾、福島など5県の食品禁輸継続へ=住民投票で賛成多数

政治・外交

【台北時事】台湾で24日行われた10件の住民投票(国民投票に相当)のうち、福島など5県産食品の禁輸の賛否を問う住民投票は、賛成票が規定の数を超え、成立した。これにより、輸入再開が2年間禁じられる見通しだ。

台湾の選挙委員会によると、賛成票は午後11時(日本時間25日午前0時)時点で、570万票以上に達した。台湾の法律は、賛成票が反対票を上回り、有権者の4分の1(約494万票)を超えれば成立すると定めている。

台湾当局は東京電力福島第1原発の事故後、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の5県で生産された全ての食品の輸入を停止している。日本側は繰り返し輸入再開を台湾側に求めてきたが、住民投票成立により、実現が遠のいた。投票は、最大野党の国民党が推し進めた。

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