三菱自もゴーン会長解任=益子CEOが兼務-日産「1人に権限集中」と説明

経済・ビジネス

三菱自動車は26日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長解任と、代表権を外すことを決議した。次回株主総会までの間、益子修最高経営責任者(CEO)が会長を暫定的に兼務する。筆頭株主の日産自動車が22日にゴーン容疑者の会長解任を決めたため、同様の対応を取り足並みをそろえた。

日産は26日午前、西川広人社長が全従業員向けにゴーン容疑者の会長解任の経緯などを説明し、「社員に心配を掛けて申し訳ない」として陳謝した。出席者によると、西川社長は「これまでは1人に権限が集中していた」と話し、不正の再発防止に向けて経営体制を見直す考えを強調。「前向きに仕事ができる環境を整えたい」と語った。

ゴーン容疑者は、三菱自が2016年に燃費不正問題の発覚で危機に陥った際、日産会長として出資を決断し経営再建を主導。同年12月には三菱自の代表取締役会長に就任した。

三菱自は解任の理由について、筆頭株主である日産の信認を失ったことに加え、業務遂行が困難になったと説明。臨時取締役会後に取材に応じた益子氏は「ステークホルダー(取引先、株主など)の利益を守るため避けて通れなかった」と述べた。

三菱自は、同社でもゴーン容疑者の報酬をめぐる不正がなかったかどうか、弁護士ら第三者による調査を進めており、12月の取締役会に報告する見通し。益子氏は企業統治の有効性や報酬制度を見直す考えも表明した。

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