入管法、27日に衆院採決=与党方針、維新と修正合意

政治・外交

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、衆院法務委員会の葉梨康弘委員長(自民)は26日の同委理事会で、27日の質疑と採決を職権で決めた。与党は同日中に衆院通過を図る方針。主要野党は対抗策として、山下貴司法相への不信任決議案提出を検討しており、与野党の攻防がヤマ場を迎える。

26日の衆院法務委に先立ち、自民、公明両党と日本維新の会は改正案の修正協議を国会内で行い、見直し規定を法施行の「3年後」から「2年後」に短縮することなどで合意。自民党の森山裕国対委員長は協議後、「採決に向けて環境は整いつつある」と記者団に強調した。

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