日本取引所、清田CEO処分へ=上場金融商品購入で内規違反

経済・ビジネス

日本取引所グループ(JPX)は27日、清田瞭最高経営責任者(CEO)が、社内規則で取引が禁止されている上場金融商品2銘柄を計1億5300万円分購入していたと発表した。「法令違反には該当しないものの、規則違反を重く受け止める」としており、30日の取締役会で清田CEOを処分する。

問題の金融商品は太陽光発電などインフラ施設に投資するインフラファンドで、東証に上場している。JPXによると、清田氏は2016年12月~18年8月にかけて「タカラレーベン・インフラ投資法人」(1200口)と「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」(300口)を購入した。

JPXは市場開設者としての信頼を確保するため上場投資信託(ETF)など一部を除き、役職員の金融商品取引を禁じている。10月、ファンドの有価証券報告書に主要な投資者として清田氏の名前があるのに職員が気づき発覚した。

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