ウクライナ問題でロシア非難せず=政府、北方領土交渉で配慮か

政治・外交

ロシア警備艇がウクライナ海軍の艦船に発砲、拿捕(だほ)した問題をめぐり、日本政府がロシアへの非難を避けている。野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で、ロシアを名指しせずに「全ての当事者が自制し、事態が沈静化することを期待している」と述べるにとどめた。北方領土の交渉本格化をにらみ、ロシア側を刺激しないよう配慮しているためとみられる。

政府は「力による現状変更」に反対し、航行の自由を重視する立場。ただ、ウクライナ情勢の緊迫化につながる今回の拿捕に対し、野上副長官は会見で「事態の推移を注視している。地域の情勢が悪化することを懸念している」と答えたが、ロシアへの明確な批判は控えた。

欧米各国がロシアを非難する中、外務省幹部もロシアの行為を「力による現状変更」に当たると認める。一方で、政府高官は「ウクライナ問題は日本から遠いところだ」として、深入りしない考えを示した。

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