キャッシュレスで連携強化=地銀にサービス提供-東りそなHD社長

経済・ビジネス

りそなホールディングス(HD)の東和浩社長はインタビューに応じ、このほど提供を始めた小売り・飲食店向けのキャッシュレス化に対応した決済端末やシステムについて、地方銀行などにも販売していく方針を明らかにした。「りそなにとっては地銀の市場に進出でき、地銀にとっても開発費を抑えサービスが提供できる」と述べた。

りそなHDは、クレジットカードや電子マネー、QRコードでの決済を端末1台で行える「キャッシュレス・プラットフォーム」を開発し、11月から小売り・飲食店などの申し込み受け付けを開始。東社長は、地銀10行程度からも問い合わせがあるとし、連携強化のきっかけになるとみている。2月にサービスを開始した、預金者がスマートフォンから振り込みや投資信託を購入できる「グループアプリ」に関しても、「地銀の反応が良ければ提供を検討したい」と話した。

他の大手銀行グループが現金自動預払機(ATM)の相互開放・共同利用を進めていることに関しては「(参画は)あり得るが今のところ検討していない」と指摘。「現金マシンとしてではなく次世代のコミュニケーションマシンとして独自のATM戦略を行う際、共同展開していると差別化が難しくなる可能性がある」と語った。

インタビューに答えるりそなホールディングスの東和浩社長=21日、東京都江東区

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