日本企業、再び敗訴確定=韓国最高裁、三菱重に賠償命令-徴用工問題、長期化へ

社会

【ソウル時事】韓国最高裁は29日、元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で同社の上告を棄却、1人当たり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の賠償を命じた。10月30日に新日鉄住金に対し賠償を命じた判決に続き、日本企業の敗訴が確定した。

29日には新日鉄住金を相手取った別の元徴用工訴訟の二審でも、同社の控訴が退けられた。戦時徴用に関連した訴訟はこのほかにも10件以上あり、賠償判決が相次ぐのは必至で、進出企業の間で不安感が拡大しそうだ。

最高裁は29日の判決で、10月30日の判決を踏襲し、「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は(1965年の日韓)請求権協定の適用対象に含まれていない」と判断した。

日本政府は「日韓請求権協定に反する」と改めて批判し、文在寅政権に対し、適切な措置を直ちに取るよう要求。しかし、文政権は「日本政府が過剰に反応している」として自制を求める一方、具体的な対応は示しておらず、問題は長期化する見通しだ。

29日、ソウルで韓国最高裁の判決後に記者会見する元女子勤労挺身(ていしん)隊の金性珠さん

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