政府、対抗措置排除せず=賠償命令非難、韓国けん制-元徴用工判決

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菅義偉官房長官は29日の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じたことについて「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と非難した。その上で「直ちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含め、毅然(きぜん)とした対応を講じていく」と強調。強硬な対応をちらつかせ、韓国側をけん制した。

日本政府は、新日鉄住金に対する判決確定の際には「対抗措置」という言葉は用いなかった。河野太郎外相は記者団に「桁違いの影響を日韓関係に及ぼす」と述べ、韓国政府に警告した。

1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定は、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行うと規定。請求権問題は「完全かつ最終的に解決」され、「いかなる主張もできない」と確認している。

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