スルガ銀、不正融資で117人処分=創業家と関係解消-改善計画提出

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スルガ銀行は30日、シェアハウスなど投資用不動産をめぐる不正融資問題を受け、金融庁に業務改善計画を提出したと発表した。不正の体質を生んだ岡野光喜前会長ら創業家との関係解消を早期に図ると明記。併せて、不正に関与した執行役員と行員計117人に対し、降格や停職、減給などの処分を行った。

有国三知男社長は同日午後、静岡県沼津市内で記者会見し、「創業家本位の企業風土を改めることが改革の前提条件だ」と強調した。

改善計画では、創業家やファミリー企業に対する融資の全額回収に向け協議中とし、損失が出た場合、損害賠償などを求めて提訴する可能性を明記。創業家とファミリー企業が保有するスルガ銀株式約13%の売却を働き掛けることで、資本関係を早期に解消したい考えだ。

また、不正の温床となった過剰な営業ノルマを全廃することや、法令順守体制の強化に向けた委員会を設置したことも盛り込んだ。個人向け業務を引き続き中核と位置付け、返済に窮しているシェアハウスのオーナーに対しては融資の元本のカットを検討する。

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