暖房器具、5年で107人死亡=火災・CO中毒後絶たず-製品機構

社会

ストーブやヒーターなどの暖房器具による火災や一酸化炭素(CO)中毒事故が後を絶たず、2018年3月までの5年間で1064件の事故が発生し、107人が死亡していたことが3日までに、製品評価技術基盤機構の調査で分かった。事故は例年、年末から年始にかけピークを迎えるといい、製品機構は、器具の近くに洗濯物などを置かないよう呼び掛けている。

11月21日深夜、福島県小野町で民家火災が発生。一家の住人とみられる7人の遺体が見つかり、焼け跡からストーブなどが発見された。県警は火元の可能性があるとみて詳しく調べている。

製品機構によると、事故は13年度に265件起き、その後3年連続で減少したが、17年度は増加に転じた。13年度に17人だった死者数は、14年度20人、15年度23人と増加。16年度は18人に減ったが、17年度は過去5年で最多の29人に上った。亡くなった人のほとんどが60歳以上だった。

死傷者は13年度の96人から2年連続で減ったが、16年度は増加に転じ、17年度は前年度比11人増の79人だった。死傷者計374人の内訳を製品別にみると、最多は石油ストーブの137人で、電気ストーブ(65人)、石油ファンヒーター(54人)、湯たんぽ(46人)が続いた。石油ストーブでは、給油口のふたの閉め忘れなどによる引火が目立ったほか、電気ストーブでは着衣などの可燃物が燃えたケースが多かった。

製品機構は「暖房器具をつけたままの就寝は危険で、給油作業には特に気を付けてほしい。製品がリコール(回収・無償修理)の対象かどうかも確認するのが望ましい」としている。

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