住宅ローン減税3年延長へ=建物価格の2%分-政府・与党

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政府・与党は4日までに、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられることに伴う駆け込み需要の反動減対策として、住宅ローン減税の期間を3年間延長する方向で調整に入った。建物価格の2%を3年間かけて所得税などから控除する。与党が12日にもまとめる19年度税制改正大綱に盛り込む。

現行制度は、毎年末のローン残高(一般住宅の場合は最大4000万円)の1%を10年間、最大400万円を所得税から控除し、年末調整などで還付している。ただ、消費税率の引き上げに加え、人件費や建築資材価格の高騰でマンション価格も上昇傾向にあることから、住宅業界は対策を要望していた。

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