ソフトバンクを再び指導=不適正値引き-総務省

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総務省は4日、スマートフォン販売に絡み不適正な値引きがあったとして、ソフトバンクに行政指導を行った。21日までに事実関係の調査と再発防止策をまとめ、報告するよう求めた。

同社は9月、通信契約を結んだスマホ購入客の通信料金を月々1000円値引くキャンペーンを開始。総務省によると、3万円程度の数機種で他の割引を組み合わせると、通信料金が端末価格以上に値下げされるケースがあった。

総務省は「実質0円」といった端末販売に絡む過剰な値引きを防ぐため、電気通信事業法に基づく指針で是正を求めている。

ソフトバンクは既に割引プランを修正して対応したが、不適正値引きで行政指導を受けるのは今年6月に続き2度目。

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