対中協議、来年2月末期限=米、強硬派が巻き返し

政治・外交

【ワシントン時事】トランプ米政権は3日、知的財産権の侵害問題などに関する対中協議の交渉期限を来年2月末とする意向を表明した。対中強硬派の急先鋒(せんぽう)であるライトハイザー通商代表部(USTR)代表が責任者に就いた。これまでの協議はムニューシン財務長官ら対中融和派が主導してきたが、強硬派が巻き返した格好だ。

ライトハイザー代表は、中国による知財権保護の強化や補助金を使ったハイテク産業育成策の是正などで具体的な成果を目指す。中国はこれらの課題に慎重な姿勢を崩しておらず、今後の話し合いは難航必至とみられる。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 通商政策 中国 米国