サイバー攻撃情報、官民で共有=改正基本法成立

政治・外交

サイバー攻撃対策を強化するための改正サイバーセキュリティー基本法は5日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据え、官民で情報共有を図る協議会を設置することが柱。

協議会は、関係省庁や地方公共団体、電力やガス、金融などの重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関などで構成。協議会メンバーには守秘義務と情報提供義務を課す。政府は来年4月の協議会設置を目指す。

参院本会議で改正サイバーセキュリティー基本法が可決、成立し、一礼する桜田義孝五輪担当相=5日午前、国会内

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