仮想通貨悪用疑い、大幅増=資金洗浄など業者届け出-1~10月5944件・警察庁

社会

仮想通貨が犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用された疑いがあるとして交換業者が今年1~10月、国に届け出た件数が5944件に上ったことが6日、警察庁のまとめで分かった。669件だった昨年(4~12月)から大幅に増加した。

警察庁の担当者は「疑わしい取引の届け出義務が定着してきたのではないか」と話している。

昨年4月施行の改正犯罪収益移転防止法で、仮想通貨交換業者に顧客の本人確認や疑わしい取引の届け出などが義務付けられた。警察庁によると、今年10月1日時点で金融庁に登録されている交換業者は16社で、他に登録審査中の「みなし業者」が3社ある。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 事件・犯罪