革新機構の田中社長ら辞任へ=経産省と対立解けず-機能停止の危機に

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官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長ら民間出身の取締役9人は9日、全員が辞任する意向を固めた。田中氏が10日午後に記者会見し、表明する。所管官庁の経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立、関係修復は困難と判断した。新規産業創出を目指した官民ファンドは発足から3カ月足らずで機能停止の危機に陥る。

辞任するのは、田中氏のほか、取締役会議長の坂根正弘氏(コマツ相談役)、金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務ら。経産、財務両省出身の2人を除く全員となる。

経産省は9月に既存組織を改組してJICを設置。大手銀行グループ出身の田中社長ら経営陣に年額で1500万円の固定報酬、最大4000万円の短期業績連動報酬などを支給する報酬案を提示した。しかし、首相官邸などの「高過ぎる」との批判を受けて11月に撤回。さらにJIC傘下ファンドの個別出資に対する政府管理の強化を要求した。

JICは「人材を集められず、投資計画も遂行できなくなる」(役員)と反発し、当初報酬案などを前提にした予算措置を申請。一方、経産省はその認可を拒み、「100%近い株式を保有する国の意向を反映させていく」(世耕弘成経産相)と表明、両者の歩み寄りは困難となっていた。

JICは国内外の投資会社、海外の政府系投資ファンドと連携し、長期資金を人工知能(AI)やロボット、創薬といった成長産業に投じることで、日本経済の競争力強化の一助になると期待されていた。しかし、田中氏ら金融プロの辞任後の後任探しは難航必至で、組織運営が暗礁に乗り上げる公算が大きい。

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