2次補正、2兆円台後半に=インフラ強化やTPP対策-政府

政治・外交

政府は10日、2018年度2次補正予算案を2兆円台後半とする方向で調整に入った。重要インフラの防災対策に1兆1000億円以上を計上するほか、米国離脱後の11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)の発効に備えた農業強化のために3000億円超を充てる。19年度当初予算案とともに12月下旬の閣議決定を目指す。

2次補正の財源としては、公共事業関連で建設国債を発行。このほか、18年度税収の上振れや低金利に伴う国債費の使い残しなどで1兆円以上を捻出できる見通しだ。

政府は今夏の自然災害を受けて重要インフラの緊急点検を実施し、病院の自家発電設備の整備や堤防のかさ上げといった今後3年間の対策を先月末にまとめた。2次補正はこれらのうち緊急性の高い事業を対象とする。

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