ファーウェイなど2社排除へ=「悪意ある機器」調達せず-政府

政治・外交

政府は10日、サイバーセキュリティ対策推進会議(議長・杉田和博官房副長官)を首相官邸で開き、各府省庁で使用する情報通信システムに関し、悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことを申し合わせた。名指しは避けたが、米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が念頭にある。

中国は2社の排除に「重大な懸念」を表明しており、今回の対応は改善基調にあった日中関係に水を差す可能性もある。

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、申し合わせに先立って中国側から外交ルートで照会があったことを明らかにした。日本側はサイバーセキュリティーの重要性を指摘した上で「国際ルールに整合的な形で行われる」と説明したという。

菅長官は会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と強調。その上で日中関係について「来年予定される習近平国家主席の訪日も含め、引き続き友好協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と語った。

記者会見する菅義偉官房長官=10日午前、首相官邸

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