ゴーン容疑者ら再逮捕=直近3年分、立件総額90億円超-東京地検

社会

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、東京地検特捜部は10日、2017年度までの直近3年間でも報酬約42億円を隠したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、同容疑者と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を再逮捕した。関係者によると、両容疑者は容疑を否認しているという。

特捜部は同日、10~14年度の報酬約48億円を報告書に記載しなかったとして、同法違反罪で両容疑者を起訴。一部について両罰規定を適用し、法人としての日産も起訴した。報酬隠しの立件総額は90億円を超えた。役員報酬をめぐる虚偽記載の起訴は初めて。

再逮捕容疑によると、ゴーン容疑者とケリー容疑者は15~17年度の3年間、実際の報酬が計約71億7400万円だったのに、有価証券報告書に約42億7000万円少ない「29億400万円」と虚偽記載した疑い。

また、10~14年度の5年分に関する起訴状によると、ゴーン容疑者らは実際の報酬総額計約98億5500万円を約48億6800万円少ない「49億8700万円」と過少記載したとされる。

関係者によると、10~17年度の8年間とも、役員報酬の一部を後払いで受け取ることにして隠蔽(いんぺい)したとみられる。

特捜部は日産幹部らと日本版「司法取引」に合意し、退任後報酬の金額が記載された文書などを入手。全額を有価証券報告書に記載する義務があったとみているが、ゴーン、ケリー両容疑者は「金額は決まっておらず、記載義務はなかった」と虚偽記載を否定している。

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