即位の礼へ公金「違憲」=支出差し止めなど求め提訴-東京地裁

社会

来年行われる新天皇「即位の礼」や「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離原則に反するなどとして、キリスト教、仏教の宗教関係者や市民計241人が10日、国を相手取り、公金支出の差し止めと1人当たり1万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

原告側は訴状で、即位の礼や大嘗祭について、「日本国の成立や体制などについて神話的な説明を行い、天皇の行う国家神道儀式を媒介とした国民と超越的存在との結び付けを意味する」と指摘。一連の儀式への公金支出は、政教分離原則に違反し、他の宗教者らに心理的、精神的圧迫を強いるなどと主張している。

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