「改憲20年施行」堅持=外国人材の上限明確化-安倍首相会見

政治・外交

安倍晋三首相は10日午後、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。憲法改正について、引き続き2020年施行を目指す考えを強調。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関し、基本方針や分野別運用方針などを年内に策定し、受け入れ人数の上限を明示する考えを示した。

改憲をめぐり、首相は昨年5月に「20年を新憲法が施行される年にしたい」と表明。この日の会見で「今もその気持ちに変わりはない」と述べた上で「国民的な議論が深められることが肝要だ」と強調した。ただ、国会発議など施行までの段取りは「国会次第だ。予断を持つことはできない」と語った。

外国人材の拡大については「受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではない」と述べた。新設する在留資格「特定技能」には1号と2号があり、1号は在留期間が最長5年。ただ、2号は更新可能で事実上の永住が可能になる。

首相は年内に、日本語教育など「外国人受け入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめるとも説明。詳細な制度設計を法務省令などに委ねたことへの批判に対しては、来年4月の法施行までに「政省令事項を含む全体像を国会に報告し、全容を示す」と述べ、理解を求めた。

記者会見する安倍晋三首相=10日午後、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣