国税庁、住宅ローンで過大減税=1万5000人追加納税も

社会

国税庁は11日、全国の税務署で住宅ローン減税制度などの適用を誤り、2013~16年に最大で約1万4500人に過大な税額控除をしていたと発表した。制度周知が不十分だったことが原因といい、会計検査院の指摘で発覚。数十万~数百万円の追加納付が必要な人がいる可能性があり、今後修正申告を求めるという。

住宅ローン減税は、毎年末のローン残高(一般住宅では最大4000万円)の1%を所得税から控除する仕組み。確定申告が必要で、最大10年間にわたって受けられる。

国税庁によると、対象者は減税制度で、親族から贈与を受けた住宅購入資金の扱いについて、誤って申告していた。税務署も審査時に見落とした。

制度の説明パンフレットが分かりにくく、同庁は税務署に適切な確認方法を指示していなかった。同庁のシステムも申告の誤りを検出する仕様になっていなかったという。

6月に検査院の指摘を受けて発覚し、11月から対象者に文書を送付している。

国税庁の猪野茂個人課税課長の話 審査時に大量の是正漏れが生じたことは大変遺憾。審査手順や確認体制を見直す。

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