政府、巨大IT企業の監視強化=1月に調査、専門組織を創設

政治・外交

政府は12日、「プラットフォーマー」と呼ばれる米国などの巨大IT企業の監視を強化するため、専門組織の創設を検討すると発表した。公正取引委員会は同日、来年1月から対象企業の取引慣行について実態調査を始めると表明。調査では巨大IT企業による寡占で日本企業が不利な取引を迫られていないかなどを確認し、政府が今後進めるルール整備に反映させる考えだ。

専門組織の新設や実態調査の開始は、経済産業省と公取委、総務省の合同有識者会議が同日公表した報告書で示された。

それによると、専門組織は法執行や政策立案を下支えするのが目的で、法律や経済、システム工学などの専門家を集める方向。巨大IT企業による法人・個人取引で透明性や公正性を確保するため、大規模調査を行った上で法改正を含むルール整備に当たるべきだと指摘した。

公取委の山田昭典事務総長は同日の記者会見で「1月には実態調査に着手したい」と言明。対象企業が調査に応じない場合は、独占禁止法40条に基づく強制調査も検討する考えを示した。IT分野の競争政策整備に積極的な欧州連合(EU)の当局幹部とも、13日に意見交換するという。

政府が監視強化の対象に想定しているのは、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社など、世界規模の電子商取引を展開する巨大IT企業だ。こうした巨大企業のサービスで日本の取引先企業や消費者は恩恵を受けるが、経営体力の差から不利な取引を迫られたり、個人情報提供を余儀なくされたりする恐れもある。

政府は今回の有識者会議の報告書を踏まえ、巨大IT企業に関するルール整備に向けた基本原則を年内に策定。この原則に基づいて年明け以降、調査や政策対応を順次進める。

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