韓国外相、日本に慎重な対応要請=徴用工判決で立場説明

政治・外交

【ソウル時事】河野太郎外相と韓国の康京和外相は12日午前、電話で会談し、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決などについて意見交換した。韓国側によると、康氏は韓国政府の立場を説明し、日本側に慎重な対応を求めた。

日本側は「旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)の問題をはじめとする日韓関係について、率直に意見交換した」と説明した。

日本政府は適切な対応が直ちに講じられない場合、「対抗措置」も辞さない構えを示しており、康氏は河野氏に直接、自制を促した形だ。韓国政府はタスクフォース(作業部会)を設置、李洛淵首相を中心に対応策を取りまとめており、康氏は検討状況を伝えたとみられる。

河野氏は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を重ねて強調、早期の是正措置を求めたもようだ。日本側関係者は「年内は一つの目安になる」と述べており、韓国政府が年内に対応の方向性を打ち出すかが焦点となりそうだ。

韓国最高裁は10月30日、新日鉄住金に賠償を命令。11月29日にも三菱重工業を相手取った2件の訴訟で控訴を棄却、判決を確定させるなど、日本企業の敗訴が相次いでいる。さらに、新日鉄住金への賠償命令を受け、原告側弁護士は12月24日までに協議に応じない場合、韓国で資産の差し押さえ手続きに着手すると警告している。

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