全国100カ所に相談窓口=外国人の口座開設容易に-新在留資格で総合対策・政府

政治・外交

外国人労働者受け入れを拡大する新在留資格「特定技能」が来年4月に導入されるのに備え、政府は12日、共生社会の実現に向けた「総合的対応策」の骨格をまとめた。外国人が生活全般について相談できる一元的な窓口を全国約100カ所に設置するのが柱。銀行などの口座を容易に開設できるようにすることも盛り込む。

総合的対応策は「外国人を孤立させず、社会の一員として受け入れていく」ことが目的。政府は週明けにも与党に示し、最終調整に入る。新制度の適正運用を図る「基本方針」や「分野別運用方針」と合わせ、25日にも決定する。

一元的窓口は医療、福祉、教育、入管手続きなどに関する情報を、外国人がたらい回しにされずに得られるようにするのが狙い。東京都新宿区や浜松市など外国人が多く居住する地域を含む100カ所前後を選定。自治体に補助金を出し、窓口業務を委託することを想定している。

口座については外国人による開設のハードルを下げるよう金融庁が全国の金融機関に求める。現状では給与などが現金で支払われるケースが多く、「ピンハネ」の問題も指摘されている。これを口座振り込みに改め、日本人と同等以上の報酬が支払われているかを追跡しやすくする。

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