一般会計101兆円前後=過去最大、消費増税対策で膨張19年度予算案

政治・外交

政府は13日、2019年度予算案について、一般会計総額を過去最大の101兆円前後とする方向で調整に入った。19年10月の消費税増税に備えた景気対策で歳出が膨らみ、当初予算段階で初めて100兆円の大台を突破する。税収は過去最高の62兆円程度を見込むが、歳出拡大も止まらず、財政再建が進むかは不透明だ。

安倍晋三首相は「経済再生なくして財政健全化なし」との方針で、消費税増税に伴う景気の腰折れ対策に万全の対応を打ち出す構え。21日の閣議決定を目指す。

歳出総額は、過去最大だった18年度当初予算の97兆7128億円を約3兆円上回る。消費税増税に備え、2兆円規模の景気対策を実施。中小の小売店で現金を使わないキャッシュレス決済時に最大5%のポイントを還元するほか、低所得者向けに公費負担で購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行。今夏の自然災害を踏まえ、重要インフラの防災対策も強化する。

高齢化に伴う社会保障費(前年度32兆9732億円)の自然増は、臨時の薬価改定などを通じて1000億円程度抑制するが、5000億円弱の伸びは避けられない見通し。消費税収の一部を投じて幼児教育無償化なども盛り込む。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 財政