新在留資格、12技能試験を創設=外国人材、5年で34万人上限-制度の大枠判明

政治・外交

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づき、政府が年内に策定する基本方針と分野別運用方針の全容が13日、判明した。新在留資格「特定技能1号」は建設など14業種を対象に12の技能試験を新設。今後5年で最大34万5150人の受け入れを見込むと明記し、運用上の上限とした。

共生社会の実現に向け、110番などの多言語化を盛り込んだ「総合的対応策」の概要も明らかになった。政府は与党との調整を踏まえて25日にも決定し、来年4月の新制度導入に向けた準備を急ぐ。臨時国会の法案審議で説明がなかった内容が多く含まれているため、野党の追及を受けそうだ。

基本方針は、外国人材が大都市などに過度に集中しないため「必要な措置を講ずるよう努める」とうたい、「異なる分野間で技能に類似性が認められる場合」は転職可能と記載した。

特定技能1号は「相当程度の知識・経験」を持つ外国人が対象。運用方針は14業種で1号の水準を測る技能試験を計12新設すると明記。経済産業省が所管する産業機械製造業など3業種を「製造分野」として一つにまとめた。

日本語能力を確認するため、既存の試験に加え「判定テスト」を新設し、いずれかの受験を必要とした。介護のみ専門用語に関する評価試験も行う。2号は「熟練した技能」を持つ外国人向けだが、具体的な基準は明らかになっていない。

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