自動車、住宅に重点=消費増税控え1670億円減税-与党税制改正大綱

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自民、公明両党は14日、2019年度税制改正大綱を決定した。19年10月の消費税増税に備え、自動車や住宅の購入に伴う減税措置を拡充する。増税後に自動車を購入した場合、自動車税を恒久的に最大年4500円引き下げる。住宅ローン減税も現行の10年から3年間延長する。

住宅ローン減税の拡充と車体課税の見直しを合わせて、平年度で1670億円の減税となる見込みだ。記者会見で、自民税調の宮沢洋一会長は「大きな消費の二つの柱である住宅、自動車についてかなり平準化対策ができた」と成果を強調。公明税調の西田実仁会長も「とりわけ住宅は中低所得の人が来年10月以降に購入してもメリットが出る制度になった」と語った。

自動車税は▽排気量1000cc以下が2万5000円(現行2万9500円)▽1000cc超1500cc以下が3万500円(同3万4500円)-など全ての排気量で引き下げる。これにより約1300億円の減税となる。

減税の財源を確保するため、消費税増税時に導入する環境性能割を見直す。車の取得価格に課税する0~3%の税率について、20年度燃費基準を10%上回る車は0%から1%に、基準を満たす車は1%から2%にそれぞれ引き上げる。ただし、需要の反動減対策として導入から1年間は1%分を軽減する。このほか、エコカー減税の対象縮小などで財源を確保する。

住宅ローン減税は延長後の3年間、建物価格の2%の3分の1と住宅ローン残高(一般住宅は上限4000万円、長期優良住宅は上限5000万円)の1%を比べ、少ない方の金額を所得税などから控除する。20年12月末までの入居者が対象。

また、大都市に集中する地方法人課税の偏在是正を行う。19年10月以降に開始する事業年度から、法人事業税収の一部を「特別法人事業税(仮称)」として国税化。人口を基準に20年度から都道府県に譲与する。東京都から新たに約4200億円が地方に再配分される。

子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親への税制優遇措置も実施。現行制度では、配偶者と離婚、死別した人らの前年の所得が125万円以下であれば住民税を非課税としているが、この対象に未婚のひとり親も加える。20年の所得が135万円以下であれば、21年度から非課税となる。未婚のひとり親にさらに税制上の措置をするかどうかは、20年度税制改正で検討する。

◇消費増税対策のポイント

一、自動車税を恒久的に年最大4500円引き下げ

一、自動車購入時に課税する環境性能割を1年間税率1%減

一、エコカー減税の縮小により、駆け込み需要を抑制

一、住宅ローン減税を3年間延長。

◇与党税制改正大綱の骨子

一、消費税増税後の自動車購入で自動車税を引き下げ

一、自動車重量税や自動車取得税のエコカー減税を縮小

一、住宅ローン減税を3年間延長

一、ふるさと納税制度は、過度な返礼品を贈る自治体を対象外とできるよう見直す

一、未婚ひとり親家庭を住民税の非課税対象に追加

一、法人事業税の一部を国税化し都道府県に再配分。

与党税制改正大綱が正式決定し、記者会見する自民党の宮沢洋一(右)、公明党の西田実仁両税調会長=14日、東京・永田町の衆院第2議員会館

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