新規国債、9年連続減少へ=税収拡大で-一般会計総額101兆円台・19年度予算案

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政府は14日、2019年度予算案で、歳入不足を賄う新規国債発行額(前年度33兆6900億円)を9年連続で減らす方向で調整に入った。19年10月の消費税増税に備えた対策費が膨らみ、一般会計総額(同97兆7100億円)は101兆円台半ばまで増大する。一方、税収が3兆円以上伸びるなど歳入も拡大するため、将来世代への負担先送りにつながる国債発行の抑制は堅持し、財政健全化に努める姿勢を示す。

歳出が当初段階で100兆円を突破するのは初めて。歳出拡大は、消費税増税を機に盛り込む2兆円規模の景気対策や、幼児教育無償化など社会保障の充実が主因。歳入面では消費税収増や景気回復を反映し、税収(同59兆800億円)は62兆円台を見込む。税外収入(同4兆9400億円)も増加する見通しだ。

自民・公明両党が同日、19年度税制改正大綱を決定したのを受け、予算編成は大詰めの協議に入る。麻生太郎財務相は社会保障や地方交付税交付金など調整が済んでいない分野について週明けに各閣僚と折衝し、21日の閣議決定を目指す。

政府は消費税増税対策として、中小の小売店で現金を使わないキャッシュレス決済を利用する消費者に最大5%のポイントを還元。購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を低所得の世帯を中心に販売する。空港や発電所など重要インフラの防災対策に1兆円超を計上し、公共事業費は前年度(5兆9800億円)から1割強上積みする。

社会保障費は、高齢化に伴う医療・介護費などの自然増を5000億円未満に抑えるめどが付き、一段の抑制をめぐり財務、厚生労働両省の協議が続く。中国や北朝鮮の脅威がくすぶる中、防衛費の伸びをどこまで認めるかも焦点だ。農業支援策も充実させる。

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