パリ協定ルール採択=温暖化対策、全ての国共通-COP24閉幕

政治・外交

【カトウィツェ時事】ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は15日(日本時間16日朝)、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールを採択し、閉幕した。産業革命前に比べ世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目指し、2020年以降、各国共通ルールの下で取り組みが動きだすことになる。

運用ルールは、発展途上国を含む全ての国に、温室効果ガスの削減目標に基準年などの詳しい情報や情報源を盛り込み、締約国に報告することを義務付けた。目標の達成状況の検証方法についても、先進国と途上国共通のルールを適用。途上国は別の緩いルールの適用を求めていたが、定められた範囲内で途上国の能力に合わせ柔軟に対応することで折り合った。

先進国から途上国への資金支援をめぐっては、将来の資金提供の予定に関し、先進国が20年から2年おきに報告。また、先進国は20年までに官民合わせて年間1000億ドルを拠出することが決まっているが、25年以降の上積み目標は20年から検討に着手する。こうしたルールを破った場合、罰則を科さないことでも一致した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 環境行政(生物多様性も、統計類も) ポーランド