日立の原発計画「もう限界」=英国政府に伝達-中西経団連会長

経済・ビジネス

中西宏明経団連会長(日立製作所会長)は17日の記者会見で、日立が英国で進めている原子力発電所の建設計画について「難しい状況というのは事実だ」との認識を示した。その上で「もう限界だと英国政府に伝えている」と明らかにした。事業主体となる原発子会社に出資する企業の確保が難航。現状のままでは計画を凍結せざるを得ないため、両国政府に支援拡充を求める考えだ。

日立は2020年代前半の運転開始を目指し、英中西部のアングルシー島に原発を建設する計画。総事業費が3兆円規模と想定を大幅に上回る見通しとなる中、今年6月に日立と英政府は、英側による2兆円超の融資などを前提に交渉を進めることで合意した。

ただ、中西会長は、稼働後の電力の買い取り価格の想定が他の原発計画より低く設定されていることなどから「民間の投資対象として難しい」と指摘。出資企業確保には政府支援が不可欠との認識を示した。

日立幹部は17日、「日立も日英両政府も努力しており、(計画実現を)諦めているわけではない」と話したが、難しい情勢に追い込まれている。

記者会見する中西宏明経団連会長=17日午後、東京都千代田区

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