日産、会長人事を先送り=企業統治で委員会設置-取締役会開催

経済・ビジネス 社会

日産自動車は17日夕の取締役会で、当初目指していたカルロス・ゴーン容疑者の後任となる会長の選出を見送った。筆頭株主の仏自動車大手ルノーとの調整が難航しているため、時間をかけて人選を行う方針に転換した。取締役会では、同容疑者に権限が集中していた企業統治体制の見直しを議論するため、外部の専門家らでつくる特別委員会の設置を決めた。

西川広人社長は同日夜、横浜市の本社で記者会見し、会長人事について「継続協議していくことを確認した」と説明した。期限は設けないが、「特別委の提言を踏まえて決めるのが望ましい」と指摘。提言は来年3月末をめどにまとめるよう要請したという。

また、西川氏は「最高経営責任者(CEO)と会長が一緒なのがいいかどうか、当然考えないといけない」と語った。西川氏は日産CEOを務めており、会長の兼任に慎重な姿勢を示した。

特別委は弁護士の西岡清一郎氏が委員長を務め、榊原定征東レ特別顧問、日産の社外取締役ら計7人が参加。ゴーン容疑者の不正問題を踏まえ、報酬決定方法など企業統治の改善策を検討する。社外取締役による経営監視が期待される「指名委員会等設置会社」への移行などが選択肢になるとみられる。

日産は社外取締役3人に会長の人選を委ね、17日の取締役会での決定を目指していた。一方、ルノー側は日産に首脳級役員を送り込むとした協定に基づき、会長選びを主導したい意向だ。西川氏は「パートナーのルノーの意見は十分聞きながら進めたい」とした上で、「最終的に責任を持つのはわれわれだ」と語った。

記者会見する日産自動車の西川広人社長=17日夜、横浜市西区

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