19年度成長率、実質1.3%=増税対策下支え-政府見通し

経済・ビジネス

政府は18日の閣議で、2019年度の国内総生産(GDP)について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.3%増とする経済見通しを了解した。同年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて実施されるポイント還元などの各種対策や、防災・減災のための公共事業が景気を下支えすると予想。1%未満とした日銀や民間の見方よりも高めの成長率を見込んだ。

政府の経済見通しは、19年度予算の税収見積もりの前提となる。今年7月時点の試算で実質成長率は1.5%増としていたが、米中貿易摩擦など海外情勢の不透明感が強まっているため下方修正した。

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