来年の消費増税は適切=金利目標に上げ余地-米シンクタンク所長

政治・外交 暮らし

米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は18日までに、時事通信とのインタビューに応じ、来年10月の日本の消費税増税について、「実行するには良い時期だ」と述べ、予定通りの実施を提言した。

ポーゼン所長は、追加的な財政出動が消費の落ち込みを抑制するほか、2020年の東京五輪・パラリンピック関連の支出が続くと分析。また、世界経済は来年、比較的好調で、追い風になると述べた。

一方、10年物国債金利の誘導目標を定めた日銀の金融政策について、「非常に賢明だ」と評価。金融安定などを考慮すれば、現行0%程度の長期金利目標を0.1%もしくは0.15%引き上げるのは可能だと指摘した。

ただ、引き上げは経済動向を踏まえて行うことが望ましく、「金融政策の正常化」などを目的に行うべきではないと警告した。

インタビューに答える米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長=17日、東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 金融政策 税制