介護人材、事業所単位で上限=分野別運用方針の全容判明-新在留資格

政治・外交

外国人就労の拡大に向けて来年4月に導入される新在留資格をめぐり、業種ごとの指針を記した分野別運用方針案の全容が18日、判明した。特定技能1号の対象14業種のうち、介護業は事業所ごとの採用人数に上限を設定。事実上の永住が可能な同2号の受け入れを予定する2業種は、いずれも指導的立場での実務経験を資格取得要件に加えた。

政府は運用方針と合わせ、業種横断的な基本方針と法務省令、外国人支援策をまとめた総合的対応策の素案を与党に提示している。25日にも閣議などで決定する。自民党は政府からの報告を聴取する衆院法務委員会の閉会中審査を来年1月23日に開く方向で調整している。

運用方針案と付属文書によると、介護業の事業者が1号の外国人を採用する場合、常勤職員の総数を上回ってはならない。日本人の雇用を守るのが狙いとみられる。1号の外国人は施設介護に限定し、訪問系サービスから外す。

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