日米欧でデータ流通圏=中国けん制、情報流出に課徴金-政府

政治・外交

政府は19日、IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、個人情報や重要産業に関するデータ管理が適切に行われていると確認し合った国同士で、データを自由にやりとりできる「国際データ流通圏」の構築を目指す方針を決めた。具体的な相手国として米国や欧州連合(EU)が念頭にある。首相は来春をめどに新たなIT政策大綱を策定するよう指示した。

流通圏構築は、デジタル分野で存在感を高める中国をけん制する狙い。個人情報保護などが不十分な国へのデータ移転は規制する。

政府は大量に流通するデジタルデータを「新たな資源」として重視。小売業の需要予測、新商品・サービス開発、予防医療や犯罪の抑制などにつながるとみており、データの国際流通に必要なルール整備に乗り出す。

具体的には個人情報保護法を改正し、情報流出など不適切な取り扱いをした事業者に課徴金を課す仕組みを新設。より厳格な管理体制を敷く。

IT大綱には人工知能(AI)や次世代高速通信規格「5G」の全国展開に向けた方針を盛り込む。米グーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」に代表される巨大IT企業が、自社に極端に有利な条件で取引を行うことを規制し、適切な競争が行われる環境整備も目指す。

会合では、人材育成や時代遅れのシステムの刷新を通じ、官民のデジタル化を急ぐことも決めた。

首相は「新たな資源であるデータをめぐり世界で争奪戦が繰り広げられている」と指摘。「わが国主導で『自由で開かれた国際データ流通圏』を世界に広げる」と強調した。

IT総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議の合同会議で発言する安倍晋三首相(右手前から5人目)=19日午前、首相官邸

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