「2島+α」、60年前も=北方領土、外務省資料に記述-外交文書

政治・外交

日本とロシアの平和条約締結交渉をめぐり、北方領土問題の解決策として取り沙汰される「2島+α(プラスアルファ)」論。歯舞群島と色丹島の返還に加え、残る国後、択捉2島で何らかの譲歩を引き出して条約を結ぶとの議論が、1960年ごろにも日本国内にあったことが、19日公開の外交文書で分かった。(国名、肩書は当時)

60年1月、岸信介首相がアイゼンハワー大統領らと会談に臨むに当たり、外務省が訪米準備資料を作成。「日ソ間懸案の現状」と題した1月5日付の要領に、領土問題に関して「最近国内に歯舞、色丹プラスアルファをもって解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部にみられる」との記述があった。

「2島+α」論の具体例として、国内の水産業団体が59年、北海道根室市の漁業者の声を踏まえて「国民が是認し得る最小限度の条件で、速やかに条約締結するよう努力すべし」と政府に要望したことを紹介。「要望の真意は、わが国の国後、択捉に対する潜在主義を認めさせ、近海安全操業に対する保障を取り付ければ、歯舞、色丹の返還で手を打つことにあるとみられる」とも分析している。

実際には、岸氏の訪米時に日米が新しい安全保障条約に調印したことにソ連が反発し、領土交渉は停滞期に入った。

「2島+α」論は、安倍晋三首相と日ロ問題で意見を交わしている鈴木宗男元衆院議員らが提唱。「α」部分に関しては、国後、択捉両島での共同経済活動や、両島への元住民の自由往来などを求める意見がある。

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