日本郵政、米アフラックに出資=2700億円、持ち分法会社に

経済・ビジネス 政治・外交

日本郵政は19日、米生命保険大手アフラック株式の7%程度を2019年中に取得すると発表した。収益基盤の強化が狙い。出資から4年後をめどに持ち分法適用会社とする。直近の株価と為替レートで換算すると、投資額は約2700億円。

日本郵政の長門正貢社長は記者会見で、「今回の投資を通じ、日本郵政の利益向上につながる成長を実現する」と強調。米アフラックのダニエル・エイモス会長兼最高経営責任者は「日本郵政の販売網には大きな成長力がある」と期待感を示した。

日本郵政は、傘下のかんぽ生命保険の直営店や全国の約2万の郵便局を通じ、アフラック日本法人のがん保険を販売するなどの提携関係にある。日本郵政は今回の提携強化で、保険事業で国内と米国に新たな収益の柱を得る。

一方、日本国内でがん保険販売首位のアフラックは、日本郵政グループの強力な販売網を生かし、さらなる販売拡大が期待できる。両社は今後、商品の共同開発を進めるほか、国内外での新たな事業展開や共同投資も検討する。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 提携・合併・買収 郵政 米国