「官製春闘」脱却へメッセージ=19年春闘指針-経団連

経済・ビジネス

経団連は19日、2019年春闘の指針で、「官製春闘」と呼ばれる現状からの脱却を目指すメッセージを盛り込む方針を固めた。中西宏明会長らが同日までの協議で合意。文言を詰めた上で、来年1月に公表する。

指針の正式名称は「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)。働き方改革や生産性向上の成果などを、賃上げを含めた処遇改善にどう反映させるのか、労使で徹底的に議論するよう明記することでも一致した。

経団連は18年春闘の指針で、安倍晋三首相からの要請に応じて「『3%賃上げ』の社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記したが、19年はこの数値目標を削除する。

19年春闘をめぐり、首相は経団連に対し、明確な賃上げ要請を行っていない。今後、首相から具体的な要請があった場合でも、指針には数値目標を示さない方向だ。

5月末に就任した中西会長は、経営者と労働組合が協議して決める賃上げについて、政府が口出しすることへの違和感をあらわにしていた。「官製春闘」の見方を打ち消せるか財界総理としての手腕が問われそうだ。

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