政府、商業捕鯨再開へ=30年ぶり、IWC脱退方針-来月1日までに通知

政治・外交

政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を約30年ぶりに再開する方針を固めた。関係筋が明らかにした。反捕鯨国からの非難も予想されるが、クジラを食べる食文化や適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張のもと、出口が見えない議論に見切りをつける。日本の国際機関脱退は極めて異例。来週発表する。

来年1月1日までにIWC事務局に脱退を通知する。2年に1度開催されるIWC総会での議決権を失うが、生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。

日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約630頭捕獲しているが、IWC脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。来年にも再開する商業捕鯨は、日本近海を含む北西太平洋でのみ実施することになりそうだ。

日本は1951年、IWCに加盟。IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止(モラトリアム)」を決めたことを受け、88年4月に商業捕鯨を中断した。一方で、87年からは科学的データの収集のため、IWCが認める調査捕鯨を行っている。

今年9月、ブラジル・フロリアノポリスで開かれたIWC総会で、日本は商業捕鯨再開を目指した提案を行ったが、欧米などの反対多数で否決された。直後に日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、IWC脱退を示唆していた。

商業捕鯨は現在、アイスランドとノルウェーが実施。また、カナダは非加盟国だが、科学委員会には参加している。

捕鯨船に引き上げられたクジラ(日本鯨類研究所提供・AFP時事)

スクリーン中央に映し出された、国際捕鯨委員会(IWC)総会で演説する日本政府の代表代理=9月14日、ブラジル・フロリアノポリス

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