ゴーン容疑者ら保釈の可能性=検察の勾留延長請求却下-報酬虚偽記載事件・東京地裁

社会

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、東京地裁は20日、検察側が求めたゴーン容疑者と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)に対する21日以降の勾留延長請求を却下した。東京地検特捜部の勾留延長請求が認められないのは異例。検察側は却下を不服とし、準抗告したが、棄却された。ゴーン容疑者の弁護人の大鶴基成弁護士は「適切に判断いただいた」とコメントした。

延長請求が却下されても、2人は起訴後の勾留が続いており、即座には釈放されない。ケリー容疑者側は21日に保釈を請求する意向だが、ゴーン容疑者側は、再逮捕分の刑事処分が決まった後で請求する方針。請求が認められれば、その日のうちに保釈される可能性がある。

特捜部は2010~14年度の役員報酬を隠した金融商品取引法違反の疑いで、先月19日にゴーン、ケリー両容疑者を逮捕。今月10日、この5年間に約48億6800万円を有価証券報告書に記載しなかったとして2人を起訴するとともに、17年度までの直近3年間でも約42億7000万円を隠した疑いで再逮捕した。

関係者によると、再逮捕容疑となった直近3年間分は、起訴された10~14年度分と同様、退任後に支出する形にして処理し、報告書に記載しなかったとみられている。

2人とも「後払い額は確定しておらず、記載義務はなかった」と容疑を否認しているが、ゴーン容疑者は特捜部の調べに対し、「報酬全額を公表した場合、従業員に影響が出ると思った」と供述し、ケリー容疑者も「適切に処理した」と説明。報酬の一部を後払いする予定だったことなど、事実関係は大筋で認めていた。

地裁は、こうした2人の供述内容や、起訴内容と再逮捕容疑の証拠の同一性などを考慮し、さらなる勾留の必要性を認めなかったとみられる。

東京地検の久木元伸次席検事の話 適切に対処する。

報道陣が詰め掛けた東京拘置所=20日午後、東京都葛飾区

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