景気拡大、戦後最長に=6年1カ月も実感乏しく-月例経済報告

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政府は20日、月例経済報告などに関する関係閣僚会議で、現在の景気拡大が戦後最長の「いざなみ景気」に並んだ可能性が高いとの認識を確認した。茂木敏充経済財政担当相は会議後に記者会見し、「雇用・所得環境が大幅に改善した」と強調したが、国民の好況の実感は乏しい。

景気の拡大・後退は、専門家でつくる内閣府の景気動向指数研究会が事後的に判定する。第2次安倍政権が発足した2012年12月を起点とする景気拡大は今月で6年1カ月となり、02年2月~08年2月のいざなみ景気と同じ長さになったとみられる。

安倍政権は、日銀の大規模な金融緩和と歩調を合わせる形で経済政策を拡充し、海外経済の拡大や円安を背景に、輸出主導による息の長い景気拡大を実現。株価上昇をもたらし、就業者数も増えた。

戦後最長の更新も確実視されているが、実質経済成長率が年平均10%を超えた高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月)や、消費が活発化した「バブル景気」(86年12月~91年2月)と比べ、今回の景気拡大の勢いははるかに劣る。成長率は年1%台と低く、賃金の伸びも鈍いためだ。

記者会見する茂木敏充経済財政担当相=20日午後、東京・永田町

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