元徴用工ら、韓国政府提訴=補償求め原告約1000人

社会

【ソウル時事】戦時中に日本企業に徴用された韓国人やその遺族は20日、韓国政府を相手取り、補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告は1103人に上り、1人当たり1億ウォン(約1000万円)で計約1100億ウォンを求めている。

担当弁護士や市民団体が20日、ソウルで記者会見した。1965年の日韓請求権協定に基づき日本政府が支払った無償3億ドルの経済協力について弁護士は、経済発展を目的に使用され、元徴用工らには行き渡らず「(韓国政府が)不当利益を受け取った」と指摘。韓国政府の対応は不十分として「被害者に法的賠償か補償をすべきだ」と訴えた。

韓国政府は盧武鉉政権時代に日韓請求権協定の範囲などを議論。元慰安婦などを例外としながらも、韓国政府が責任を取るべきだとする見解を表明し、元徴用工らに慰労金を支払ったが、今回の原告にこの慰労金を受け取った人はいないという。

20日、ソウルで記者会見する、韓国政府に補償を求め提訴した元徴用工ら原告側の弁護士(中央左)

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