一般会計101兆4564億円=消費税対策で初の大台-19年度予算案

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政府は21日午前、2019年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は前年度比3.8%増の101兆4564億円に上り7年連続で過去最大を更新。19年10月の消費税増税に備えるため、計2兆280億円の景気対策を盛り込み、当初予算案の段階で初めて100兆円の大台に乗った。高齢化に伴い社会保障費が膨らんだことに加え、北朝鮮や中国などの脅威を背景に防衛費も増大し、いずれも過去最高となる。

一般歳出は5・2%増の61兆9632億円に拡大した。過半を占める最大の社会保障費は、高齢化に伴う医療・介護費を中心とした自然増(4768億円)や消費税収を活用する幼児教育無償化などの拡充策(4808億円)を要因に、1兆704億円増の34兆587億円に上った。防衛費も陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を柱に663億円増の5兆2574億円に膨らむ。今夏に相次いだ自然災害を踏まえ、復旧などに充てる予備費は1500億円増の5000億円を確保した。

消費税率10%への引き上げに備えた景気対策のうち、中小小売店でのキャッシュレス決済時に最大5%のポイントを還元する費用として2798億円を、低所得・子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」に1723億円をそれぞれ計上した。自然災害で大きく被災し、緊急性が高まった重要インフラの防災面でも1兆3475億円の支出を決めた。

閣議に臨む(左から)茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎財務相=21日午前、首相官邸

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