防災対策へ総額2.7兆円=TPPで農業支援-2次補正

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政府は21日、2018年度第2次補正予算案を閣議決定した。重要インフラの防災対策や農業支援策を中心に3兆351億円の追加歳出を盛り込む。半面、低金利に伴い国債の利払い費などが減少したため、歳出不用額を差し引いた補正総額は2兆7097億円となった。

政府は今夏以降に相次いだ自然災害を受けて空港や発電所などの施設を総点検し、今後3年間で3兆円超の国費を投じる防災・減災緊急対策を決定。2次補正ではこのうち河川や砂防の整備、学校施設の耐震化を中心に1兆723億円を支出する。

日本を含む11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)の年内発効を控え、農家への支援に3256億円を計上。中小企業支援にも2068億円を充てる。これに加え、自衛隊の隊舎整備や革新的な研究開発など「喫緊の課題」への対応額が1兆4304億円に上った。

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