ゴーン前会長を再逮捕=特別背任容疑、日産に損失転嫁か-「私物化」解明へ・地検

社会

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自己の資産管理会社の損失を日産に付け替えるなどしたとして、東京地検特捜部は21日、会社法違反(特別背任)容疑で、ゴーン容疑者を再逮捕した。同容疑者の逮捕は3度目。関係者によると、「日産に損害を与えていない」などと容疑を否認しているという。

ゴーン容疑者をめぐる事件は、巨額の役員報酬隠しから、日産の「私物化」疑惑の解明に移る。

逮捕容疑は、日産の代表取締役兼最高経営責任者(CEO)として忠実に職務を行う任務を負っていたのに、自己の資産管理会社が銀行と締結したスワップ契約で多額の評価損が生じると、自己の利益を図る目的で、2008年10月、契約を日産に移転。評価損約18億5000万円などを負担する義務を日産に負わせた疑い。

また、契約を日産から資産管理会社に戻す際、尽力したサウジアラビア人の知人実業家が経営する会社口座に、09年6月~12年3月の4回、日産子会社の預金口座から計1470万ドル(現在の相場で約16億3400万円相当)を振り込ませた疑い。

会社法の特別背任罪の公訴時効は7年だが、仏自動車大手ルノーの会長兼CEOでもあるゴーン容疑者は海外生活が長く、時効は成立していないとみられる。

関係者によると、損失はリーマン・ショックによるもので、当時、契約移転を把握した証券取引等監視委員会が銀行側に、契約移転は違法の恐れがあり、銀行も加担した状態になるなどと指摘した。ゴーン容疑者は周囲に「指摘を受け、移転をやめた」などと話し、日産への損失転嫁を否定していた。

特捜部は先月19日に10~14年度の役員報酬を有価証券報告書に虚偽記載したとして、ゴーン容疑者らを金融商品取引法違反容疑で逮捕。今月10日、17年度までの直近3年分の報酬も隠した容疑で再逮捕した。特捜部は20日までだった勾留期限の延長を東京地裁に請求したが、地裁が認めず、近く保釈される可能性が出ていた。

カルロス・ゴーン 容疑者(EPA時事)

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