富士フイルム、米ゼロックスとの提携維持=11月にトップ会談で確認

経済・ビジネス

富士フイルムホールディングス(HD)が、経営統合をめぐって係争中の米事務機器大手ゼロックスと、技術協力や販売地域のすみ分けなど現在の提携関係を維持していく方針で一致していたことが、21日分かった。11月上旬に富士フイルムHD子会社の富士ゼロックスを含む3社の首脳が会談し、当面の提携継続を確認した。

富士フイルムHDは今年1月、富士ゼロックスを米ゼロックスに統合させた上で、同社株の5割超を取得する買収案合意を発表。しかし、大株主の反対で米ゼロックス側が合意を破棄し、法廷闘争に発展した。6月には米ゼロックスが、欧米とアジア太平洋との販売地域の分担など現在の提携関係の破棄を示唆していた。

ただ、11月上旬に米ゼロックスのビセンティン最高経営責任者が来日した際、富士フイルムHDの古森重隆会長、富士ゼロックスの玉井光一社長の3者が会談。提携維持に関し「理解が得られたと考える」(富士フイルムHD関係者)という。

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