日欧EPA、2月発効確定=乳製品やワイン、関税下げ

政治・外交

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の2019年2月発効が21日、確定した。日欧は同日、それぞれ議会承認などの必要な手続きが完了したことを互いに通知。発効日は規定に基づき、翌々月初日の2月1日となる。欧州産の乳製品やワインなどは関税引き下げによる輸入増が見込まれ、国産品との競争が激しくなりそうだ。

日欧EPAは、双方の貿易品目の9割超で関税を撤廃し、知的財産の保護や電子商取引などの貿易・投資に関する高水準のルールを導入。発効すれば、世界全体の国内総生産(GDP)の約3割を占める最大級の自由貿易経済圏が誕生する。政府の試算では、日本のGDP押し上げ効果は約5・2兆円となる。

カマンベールやモッツァレラなど日本で人気の高い欧州産チーズに低関税輸入枠が新設され、ワインの関税(15%または1リットル125円)も即時撤廃される。豚肉など幅広い農林水産品の関税も段階的に引き下げられる。政府は、輸入品による打撃が見込まれる畜産農家などへの支援策を実施する。

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