転嫁後に実損数千万円=私的取引、日産名義で支払いか-ゴーン容疑者事件・東京地検

社会

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が多額の評価損を抱え、日産に契約を移転したデリバティブ(金融派生商品)の為替スワップ取引で、数千万円の実損が生じていたことが24日、関係者への取材で分かった。数千万円は、移転で契約当事者となった日産名義で新生銀行に支払われたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているもようで、ゴーン容疑者が日産を「私物化」したとみて捜査を急いでいる。

関係者によると、ゴーン容疑者は、数千万円が日産名義で支払われたことを認めつつ、「全額自分が負担した。日産に損害を与えていない」と説明しているという。

特捜部の調べなどでは、2008年のリーマン・ショックで、ゴーン容疑者の資産管理会社が新生銀行と契約した為替スワップ取引で約18億5000万円の評価損が発生。追加担保が必要な状況に陥ったゴーン容疑者は、同年10月、取引契約そのものを日産に移転したとされる。

関係者によると、その後もリーマン・ショックの影響は続き、契約当事者となった日産は09年1月末、新生銀行に数千万円を支払う必要が生じたという。

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